2019年11月5日

11月5日（火）付「京都新聞」（夕刊）4面に、国際貢献学部グローバル観光学科の廣岡裕一教授のインタビューが掲載されました。

2018年施行の民泊新法から1年、届け出が2万件を突破し、訪日外国人の増加と地域活性化が進むなか、騒音などトラブルが増加しています。
廣岡教授は「民泊は、地域にとって異文化交流の場となり、経済効果も期待できる」と話し、「民泊の受容には近隣住民と事業者のコミュニケーションが必要。また自治体が指針を示し、規制の在り方を検討すべき」と、地域資源の活用と民泊による地方誘客についてコメントしています。

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