外国語学部 日本語学科の学生を対象としたコース1と、日本語学科以外の学生を対象としたコース2を開設。日本語教員になるために必要な知識と能力は5つの区分に分類され、各区分の所定科目を履修し、基準単位数を満たした場合、「日本語教員養成に係る単位修得証明書」を発行しています。また、このプログラムの修了に加えて、「日本語教育能力検定試験」の受験を見据えたサポートも行っています。
2023年5月26日の参議院本会議において、日本語教師を国家資格「登録日本語教員」にすることなどが盛り込まれた日本語教育機関認定法が可決、成立しましたが、「登録日本語教員」の要件等については、今後、関係省庁で検討される予定であるため、上記の日本語教員養成プログラムにつきましては、2024年度より、以下のとおり運用を見直します。
受験生の皆さんにはご迷惑をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いします。
コース1、コース2とも引き続き日本語教員養成プログラムを継続しますが、国家資格「登録日本語教員」の要件を満たすことができない場合があります。ただし、プログラムの所定の単位を修得して本学を卒業する人に対して、コース1は「日本語教員養成(主専攻)に係る単位修得証明書」を、コース2は「日本語教員養成(副専攻)に係る単位修得証明書」を発行します。
今後、国家資格「登録日本語教員」要件等の詳細がはっきりした段階で、対応を検討します。
日本語を母語としない者を対象に日本語教育を行う教員で、国内外に活躍のフィールドが広がっています。高校までに習う国語とはまったく異なる観点から、「外国語としての日本語」をとらえ、専門的な知識と技術を身につけることが求められます。
※教育職員免許法に定められた「国語」の教員とは異なります。
日本語学校の教員 | 大学卒業後に国内外の日本語学校で日本語教員として活躍できます。 |
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大学の教員・研究者 | 大学院(博士前期・後期課程)修了後、日本語教育にかかわる研究教育者をめざせます。 |
国内の公立学校の教員 | 国内の公立学校で日本語を母語としない児童生徒に対して日本語指導を行います。外国人児童生徒への日本語指導は、「特別の教育課程」として位置付けられています。 |
青年海外協力隊の隊員 | 独立行政法人国際協力機構(JICA)が派遣している海外ボランティアの日本語教員になることができます。 |
日本語パートナーズ | 国際交流基金が実施しているプログラムで、アジアの中学・高校などの日本語教員や生徒のパートナーとして、授業のアシスタントや、日本文化の紹介を行います。 |
「海外日本語教壇実習プログラム」は、日本語教員養成プログラムを履修する学生が実習生として海外の教育機関に出向き、現地の日本語学習者に日本語指導を行います。日本語教員をはじめとした指導者をめざす学生に向けて、海外の教育現場を体感できる機会を提供するとともに、現地の日本語学習者の支援ならびに日本語および日本文化等を普及することを目的に実施しています。
※実習先は変更になる可能性があります。
多文化共生時代に対応できる日本語教員の育成をめざして、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による支援ネットワークを構築。海外でのインターンシップや国内外の教壇実習などの体験学習を行う学生が、日々の意識の変化や自己反省などを「WEBダイアリー」に記録することで、教員からタイムリーな指導を受けたり、学生間で意見交換したりすることができます。これらのプロセスを経て「知見を再構築する能力」が自然に備わります。
日本語教員養成推進室ではTA(ティーチングアシスタント)が常駐して学生をサポートしています。日本語教員志望の学生が集まって教材作成や実習の準備をしたり、外国人留学生に日本語を教えたりして実践力を鍛えるなど、さまざまな活動を行う場になっています。
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