2026年5月26日

5月22日（金）、国際問題研究会主催の講演会を開催しました。
当日は、外国語学部英米語学科副学科長の大野直樹准教授が「インテリジェンス政策の変遷から読み解く21世紀のアメリカ外交」と題して講演し、参加者たちは熱心に耳を傾けていました。

大野准教授は、大統領などの政策決定者と情報機関との間に必要な「近すぎず遠すぎない距離感」の重要性を解説。そのうえで、CIA（中央情報局）をはじめとしたアメリカの情報機関の歴史を紐解きました。
冷戦初期におけるCIAの独立した情報分析の役割から、1970年代の「情報の政治化」による厳しい立場、ソ連という敵を失った1990年代の冬の時代、そして2001年の同時多発テロ（9.11）における事前警告の失敗が情報機関に与えたプレッシャーといった歴史的な変遷を踏まえ、21世紀の情報機関の特徴を解説。
対テロ戦争で軍事的役割を強めたCIA、「情報の政治化」が顕在化したイラク戦争、トランプ政権と情報機関との軋轢など、現在アメリカ外交を情報機関の視点から語りました。

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