2026年3月1日
文部科学省より『多子世帯の学生等に対して大学等の授業料・入学金を、国が定めた一定額まで減額・免除する』と告知されています。
多子世帯による授業料等減免は自動的に適用されるものではありません。
授業料減免制度は日本学生支援機構給付奨学金と一体となった『高等教育における修学支援新制度』になりますので、日本学生支援機構給付奨学金の申請が必要となります。
日本学生支援機構の奨学金募集説明会の案内は4月初旬と9月下旬頃に大学のポータルサイト（UNIPA）およびホームページに掲出しますので、ご確認いただき学生本人が説明会に参加し、手続を行ってください。
なお、令和7年度より京都外国語短期大学は日本学生支援機構給付奨学金認定校ではなくなったため、「高等教育の修学支援新制度」の代替制度となる本学独自の経済的支援制度にて対応させていただきます。
※日本学生支援機構奨学金在学採用の募集は毎年4月と10月の2回のみです。必ず募集期間に申込をしてください。
【参考①】高等教育における修学支援新制度（リーフレット）
【参考②】令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について
また、『無償化』とされていますが、年間上限70万円の授業料減免、入学金は入学時のみ上限26万円の減免となり、本学では入学金23万円となりますので全額減免となります。
多子世帯とは生計維持者が３人以上の子供を扶養している世帯となります。
【多子世帯条件】
①生計維持者の扶養親族数（生計維持者より年下）が3人以上
②奨学生本人が生計維持者に扶養されている
③奨学金申込時のスカラネット入力・予約採用者のスカラネット進学届入力・採用後の在籍報告入力の時に生計維持者の扶養する子ども（※）の数を奨学生本人を含め3人以上と入力している。
※子どもに該当するのは、在籍報告等で入力した扶養親族のうち「奨学生本人」、「生計維持者の子」及び「生計維持者よりも年下の人」です。
※上記多子世帯条件すべて当てはまるかについて住民税情報を必ず確認しておいてください。税の申告誤りによって不採用となることがあります。
※「新たに生まれた子等 」が住民税情報に反映されるまでには、時間がかかります。
新たに生まれた子がおられる世帯は学生生活課日本学生支援機構奨学金担当までご相談ください。
毎年10月に判定基準年度が変わります。
2026年4月の給付奨学金申請時の判定基準年月日は2024年12月31日時点での扶養人数で判定されます。
2026年10月の判定基準年月日は2025年12月31日時点での扶養人数で判定されます。
学生生活課 日本学生支援機構奨学金担当
メールアドレス：jasso@kufs.ac.jp
電話番号：075-322-6022
※可能な限りメールでのお問い合わせをお願いいたします。
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