2019年7月1日
民泊法の施行から1年たち、民泊の需要が増えるなか、さまざまなトラブルが発生しています。
これに対し、国際貢献学部グローバル観光学科の廣岡 裕一教授がコメントし、メディア4紙に掲載されました。
●6月30日（日）付「毎日新聞」（西部本社版）
都市部住宅街の民泊で、近隣住民のとの間に不協和音が生じていることに対し、「利用者と地元の住民が交流できるようにしたのが民泊新法だが、現状では趣旨が浸透せず拒否反応が出ている」と分析。「特に住宅地では地域との協調が欠かせず、住民の議論や事業者の努力で折り合いをつけるしかない。多様化する旅行者のニーズに対応していけるか、日本社会が試されている」と、コメントしています。
毎日新聞「民泊解禁1年 離島・温泉街に光 住宅地で不協和音も」
●6月19日（水）付「沖縄タイムス」(ガイド面)
違法薬物密輸の受け取り先に合法の民泊が利用されていることに対し、「地域に溶け込んでいない民泊は多い。合法民泊でも事業者が積極的に社会と接点を持ち、犯罪に利用されるリスクを減らすことが必要だ」と、コメントしています。
●6月14日（金）「THE SANKEI NEWS」
民泊利用の拡大とその今後について、「5年、10年で質の悪い民泊は淘汰（とうた）されるはず。今後は既存施設に出せない独自性や、多様性に富む事業が展開されるのでは」と、コメントしています。
THE SANKEI NEWS「民泊、利用者に好評価 ごみ出しなどトラブルも急増 新法施行1年」
●4月22日（月）「SankeiBiz」
外国人労働者の受け入れについて、「外国人の少ない地域では、個々の宿泊施設だけでなく旅館組合や市町村などが地域単位でサポート体制を組むことが重要だ」と、コメントしています。
SankeiBiz「人手不足、大都市・地方問わず 「15～64歳」最低水準」
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