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2022年2月4日 重要

1. 制度の概要
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金10万円を支給する国の事業です。ただし、一次募集(1/10締切)に応募し、採用となった人は今回の二次募集では申し込み対象外となります。

【文部科学省HP:「学生等の学びを継続するための緊急給付金」】
【注意】文部科学省HPに掲載されている以下の様式は本学では使用しません。提出していただいても受理できませんのでご了承ください。
・【様式1】申請書
・【様式2】誓約書
・【様式3】振込口座届(日本学生支援機構の給付奨学金受給者用)
・【様式4】辞退届(日本学生支援機構の給付奨学金受給者用)


2.申請から支給までの流れ
①学生から大学への申請 ※詳細は下記の「4.申請手続き」を確認
②大学における審査・選考
③大学から日本学生支援機構へ支給対象学生を推薦
④日本学生支援機構から対象学生への支給(振込) ※振込時期は未定

3. 支給対象者の要件
在籍する学生等のうち、以下A~Cのいずれかに合致する者を支給の対象とする。

A.2021年12月10日に日本学生支援機構の給付奨学金を受給している者
2021年12月10日に給付奨学金が振り込まれている人は、申請手続不要です。対象者には別途12月21日にWEB CAMPUSでお知らせしていますので、必ず確認してください。※既に給付済です。

B. 上のAに該当しない者で以下の①~⑤を満たす者
①原則として自宅外で生活をしている(※注1)(※注2)
②家庭からの多額の仕送りを受けていない(※注3)
③家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない
④アルバイト収入が以下のいずれかの状態にある(※注4)
(④-1)新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
(④-2)2020年1月以降にアルバイト収入がコロナ禍前と比較して50%以上減少し、その状況が本年度になっても改善していない
(④-3)アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている

⑤既存の奨学支援制度について以下のいずれかの条件を満たす
(⑤-1)高等教育の修学支援新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
(⑤-2)高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者
(⑤-3)要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

C. Bを考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者


※注1 「自宅外で生活している」とは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態をいいます。申請には「アパート等の賃貸借契約書のコピー等」の証明書類の提出が必要です。
※注2 自宅通学者であっても、経済的に家庭から自立している学生等は対象となります。
※注3 多額の仕送りとは年間150万円以上(授業料を含む 入学料を含まない)を目安とします。
※注4 あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。

■文部科学省「申請の手引き(PDF)」もご確認ください。


4. 申請手続き
申請には本学所定の「WEB入力フォーム」を使用します。「WEB入力フォーム」のリンクについてはWEB CAMPUSでお知らせします。また、入力に加えて、以下の証明書類の写真データを同フォームからアップロードしていただきますので、ご準備ください。
※本学ではLINEによる申請受付は行いません。

①自宅外の証明書(アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等)【実家から離れてアパート等で生活している者】
※自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする。この場合、 ①の証明書類は不要。ただし、自宅生は「経済的に自立している状況であること」を入力フォームの「申し送り事項」に事情を必ず記載すること。

②家庭(両親のいずれか)の収入減少等により、 家庭からの追加的支援が期待できない証明書
※コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等。提出できない場合は、入力フォームの「申し送り事項」に事情を必ず記載すること。

③アルバイト収入の証明(給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し)
※1 令和2年1月以降の2か月分で減少(前月比50%以上)がわかるもの。
※2 減少がわかるものが令和2年度に係るものである場合、令和3年度のアルバイト収入が改善していないことがわかる給与明細等を添付しているか。
※3 上記証明書を提出できない場合は入力フォームの「申し送り事項」に「提出できない理由」を必ず記載すること。
※4 アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている場合、公的支援措置の受給証明書等を添付すること

④以下に係る証明書(提出可能な場合)
・日本学生支援機構 第一種奨学金 (奨学生証)
・大学等独自の奨学金
・民間等による支援制度等
・日本学生支援機構 外国人留学生学習奨励費
※提出できない場合は、入力フォームの「申し送り事項」に「利用を予定している奨学金」または、「提出できない理由」を必ず記載すること。

5. 申請期限
2022年2月15日(火)
※期限以降の受付は一切できません。

6. 結果及び給付
給付の決定については3月上旬にWEB CAMPUSでお知らせします。
※結果に関する問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。


7.申請書類提出にあたっての留意点等
申請内容に虚偽があった場合は返金を求めます。また、申請書類に不備があった場合は受け付けできない、受給対象者であった場合でも振り込まれない等の可能性がありますので、十分注意してください。

8.その他
本制度についての詳細は、文部科学省HPに掲載されている「申請の手引き(PDF)」を確認してください。


学生部メールアドレス
kyufu_stu@kufs.ac.jp
※お問い合わせはメールでのみ受付いたします。


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