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2020年7月8日 重要

高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構 給付奨学金・授業料減免)は、通常年に2回(4月・10月)募集を行いますが、予期できない事由により家計が急変した場合は申し込み可能です。審査は学業と急変後の家計状況で行われます。
以下の奨学金の詳細、募集時期、家計急変の事由、申請方法等をよく確認した上で、申し込んでください。申し込みは、全て郵送受付となります。
なお、昨年度に修学支援新制度に申し込んだ結果、不採用となった方であってもⅣ.に記載の家計急変事由に該当すれば、申し込む事が可能です。

※大学院生は申し込み対象外です。

Ⅰ.本制度について 給付奨学金(家計急変)

Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方 給付奨学金(家計急変)

Ⅲ.募集時期
家計急変の修学支援新制度の申込期限は事由発生から3ヶ月以内です。
ただし、上記の期限によらず、2019年1月~2020年3月までに家計が急変した場合に限っては、2020年6月15日(月)までの申し込みが必要です。

Ⅳ.家計急変の事由(下記のいずれかに該当すること)
A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡
B:生計維持者の一方(又は両方)が事故または病気により、半年以上、就労が困難
C:生計維持者の一方(又は両方)が失職
  ただし解雇など、非自発的失業の場合に限る。【非自発的失業一覧はこちら】
D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当

① 上記A~Cのいずれかに該当
② 被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

なお、上記に加えて、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した場合で、①新型コロナウイルス感染症に係る影響による収入減少があった者等を支援対象として、国及び地方公共団体が実施する公的支援の受給証明書、もしくはそれに類するものと認められる公的証明書※1が用意できる方、②急変後の家計が進学資金シミュレーター※2の「給付奨学金シミュレーション(保護者の方向け)」を実施した結果、修学支援新制度の家計基準を満たしている方、いずれにも該当する方につきましては、家計急変採用として採用される可能性があります。

※1公的支援の証明書の例はこちらのサイトに掲載しています。

例示されている制度は新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として、経済産業省や厚生労働省により紹介されているものであり、全ての制度を掲載しているわけではありません。以下の(1)~(3)を全て満たしているのであれば、認められる可能性があります。

(1)国、地方公共団体又はその他の公的機関(独立行政法人、認可法人、特殊法人又はそれらに類するもの)が実施しているもの。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響に対する公的支援の制度として新設されたもの、拡充されたもの、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響であることを申込事由の一つとして認めているもの。
(3)当該公的支援を必要としている者の収入等が減少したことを要件としており、審査を行ったうえで、支援の対象として認めているもの。

※2進学資金シミュレーター
このシミュレーションにあたって、家計急変の事由が生じた生計維持者の「給与収入」の欄は、収入が減少した月(1か月分)の給与収入を12倍したものを入力し、「給与・年金以外の所得」の欄は、収入が減少した月(1か月分)の給与・年金以外の所得(収入から経費を控除した額)を12倍したものを入力するものとします。また、社会保険料等は「収入等から算出する」を選択するものとします。なお、シミュレーションの結果、対象外となる場合には、支援を受けることが出来ない可能性があります。

下記の事由については被災した場合(上表Dに該当する場合)を除いて、家計急変による緊急支援の対象とはなりません。
・生計維持者の 離婚 又は 失踪
・定年退職等、非自発的失業に該当しない離職 給付奨学金(家計急変)案内11ページを参照してください。
・雇用保険に加入していない生計維持者(会社経営者等)の離職
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用保険に加入していない生計維持者(会社経営者等)の離職は対象となります。

Ⅴ.【家計急変】高等教育の修学支援新制度(給付奨学金・授業料減免)の申請方法について

こちらからダウンロードしてください。[印刷してご確認ください。]

Ⅵ.提出物について[それぞれを印刷してご提出ください]
1. 提出書類チェックリスト
2. 給付奨学金確認書
3. 給付奨学金申請書(家計急変事由該当者用)
4. 大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申告書
5. 大学等への修学支援の措置に係る学修計画書
6. スカラネット入力下書き用紙
6. スカラネット入力下書き用紙【補足資料】※必ずご確認ください。
7. 【該当者のみ】(様式1) 事故又は病気により離職し半年以上就労が困難な場合の事由による申告書
8. 【該当者のみ】(様式2) 新型コロナウイルス感染症の影響を事由とした家計急変における、公的支援の証明書を提出できない場合の申告書

Ⅶ.提出期限
随時受付
ただし、上記の期限によらず、2019年1月~2020年3月までに家計が急変した方に限っては、至急で申込資料をご郵送ください。

Ⅷ.マイナンバー提出書・スカラネット識別番号(ID・パスワード)請求フォーム(必須)
【家計急変】高等教育の修学支援新制度に申し込まれる方は必ず請求フォームに入力後、送信してください。
マイナンバー提出書とスカラネット識別番号(ID・パスワード)は大学が上記の申し込み書類を受理した後に順次郵送します。

請求フォームはこちら

Ⅸ.家計急変採用者の適格認定(家計)

審査の結果、採用された場合に日本学生支援機構において3ヶ月ごと(15ヶ月経過後は1年ごと)に支援区分の見直しを行うため、家計急変採用による給付奨学生については、家計急変事由発生月の翌月から3ヶ月ごとに以下の書類を提出する必要があります。
なお、詳細については、後日お知らせします。

① 家計急変現況届(所定の様式)
② 家計急変後の所得を証明する書類
(家計急変に該当する生計維持者の給与明細+その他所得があればその証明書)

学生部
メールアドレス:dep_stu@kufs.ac.jp
電話番号:   075-322-6021
※可能な限りメールでのお問い合わせをお願い致します。


初回掲出日:2020年5月8日

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