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奨励金制度

本大学院に在学する学生の研究支援として、次の通り奨励金が支給されます。

(1)研究発表奨励金

国内外の学会等における研究発表に対し奨励金が支給されます。

支給額 国内:上限10万円、海外:上限20万円
対象人数 国内:4名程度、海外:3名程度
担当部署 国際言語平和研究所

(2)優秀論文奨励金[博士前期課程]

毎年度9月に開催される研究発表会と、2月に行われる修士論文審査会を経て、優秀な論文であると評価されたものに対し奨励金が支給されます。

支給額 10万円
対象人数 15名程度
担当部署 大学院事務室

(3)論文実績評価奨励金[博士後期課程]

博士論文提出資格の件数に加えて、「3件目の口頭発表」または「2件目の査読付き論文掲載」の実績に関する申請に基づき、その発表または掲載が全国規模の学会及び学術刊行物におけるものと判断された場合、その実績を評価し奨励金が支給されます。

支給額 20万円
対象人数 3名程度
担当部署 大学院事務室

ティーチング・アシスタント制度

大学院生に指導者としての教育訓練の機会を提供することを目的として、教育的配慮のもとに教育補助業務を行う制度です。

アカデミック・チューター制度

日本人の大学院生が、本大学院に在学する外国人留学生に対し、指導教員のもと、学位論文の指導補助などを行う制度です。

留学制度

出願書類、口頭試問により選考した学生を1学期間(6カ月間)または2学期間(1年間)、海外の協定大学に派遣する制度です。留学先大学の授業料が免除されるほか、本学から奨学金を支給します。

交換留学プログラム[派遣留学A]

本学からの奨学金 博士前期課程 一律350,000円
博士後期課程 一律360,000円

※上記の支給額は留学期間が2学期間の場合の金額で、1学期間の場合は1/2相当額を支給します。

その他の経済的支援制度

入学金免除

本学学部・専攻科・大学院博士前期(修士)課程出身者が、大学院博士前期課程または大学院博士後期課程に入学する場合は、入学金を免除します。

入学金手続時の2段階納入[博士前期課程]

博士前期課程一般入試Ⅰ期・社会人特別入試Ⅰ期を受験した場合、入学手続時の納入方法は第1次入学手続と第2次入学手続の2段階納入方式をとっています。

長期履修制度[博士前期課程]

職業を有するなどの理由により、標準修業年限での修了が困難と認められた学生を対象に、入学金を除く2年分の学費で最長4年まで履修期間が延長できる「長期履修制度」を設けています。これにより時間的、経済的にもゆとりをもって履修することができ、また、より多くの人に研究の機会を提供できる制度です。勤務状況の変化や長期不在など、さまざまな環境の変化にも対応でき、安心して自らの学びと研究に取り組むことができます。ただし、1年制課程の学生は制度の対象とはなりません。

私費外国人留学生対象授業料減額

経済的に修学困難な私費外国人留学生(在留資格「留学」を有する者)を対象に、授業料を減額する制度です。留学生の経済的な状況と学業成績を総合的に判定して選考し、採用となった場合には、学費のうち年間の授業料の30%を限度(30%または20%)として、減額を受けることができます。なお、減額期間は当該年度限りとしますが、次年度以降も申請することができます。

標準修業年限3年超過時の授業料減免[博士後期課程]

博士論文の提出資格を有し、標準修業年限3年を超えて在学を継続する場合、学費は半額となります。

学費の延納

経済的理由により期限までに学費を納入できない場合は、学費の延納を願い出ることができます。

学外の制度

日本学生支援機構奨学金

詳細は日本学生支援機構HPをごらんください。

教育訓練給付制度

博士前期課程の実践言語教育コース(英語教育および日本語教育)は、「教育訓練給付制度」の対象講座として、厚生労働大臣の指定を受けています。この制度は、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった人(離職者)が、実践言語教育コースを修了した場合、支払った教育訓練経費(本大学院への入学金および授業料)の20%に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。
詳細は教育訓練給付制度(厚生労働省HP)をごらんください。

民間団体・地方公共団体の奨学金

詳細は本学以外の奨学金・経済支援(本学HP)をごらんください。

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