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就職活動について

障がい者雇用の促進のための制度は順次整備されてきていますが、まだまだ満足のできるものとは言えない面もあります。しかし企業の中には、障がい者向けに別途パンフレットを作成したり、障がい者を対象とした企業説明会等に積極的に参加する企業もあります。「絶対就職する」という強い意志を持ち、粘り強く就職活動をすることが必要です。もちろん、障がい者であっても採用選考試験を抜きにして採用されることはありません。健常者と同様に 、エントリーシート・履歴書・面接・筆記試験等の評価が採否に影響することは当然です 。そのための準備は十分にしておく必要があります。

就職に関して疑問や悩みのある人は、遠慮なくキャリアセンターや学生相談室に相談してください。

障がいのある人の就職活動

  • 「障害者雇用促進法」施行
    身体に障がいのある人が能力・適性に応じた仕事に就き、自立した生活を送ることを目的とした「障害者雇用促進法」が施行されています。この制度で、障がい者の雇用率を民間企業では2.0%、国、地方公共団体では2.3%以上とするよう義務付けています。
  • 「身体障害者手帳」の交付
    障がいのある人として就職活動を行う場合は、求人への応募時に「身体障害者手帳」の有無を問われたり、コピーの送付が必要となる場合があるので事前に手帳の交付を受けておきましょう。申請から交付までには時間がかかることもあるので、早めに居住市区町村の福祉事務所で申請を行いましょう。
  • 仕事内容の制限
    身体の状態によっては、働く上で制限のある内容や適さない仕事があります。例えば色が判断できない場合、信号機の色の判別をしないといけない航空機、鉄道、タクシーなど、運転・操縦にかかわる仕事は難しいでしょう。また、車椅子が必要な場合、営業など外出をすることが多い職種にかかわるのも難しい場合があります。
  • 採用試験で伝える
    ミスマッチを防ぐため、通院の必要性や必要機器の有無、通勤の配慮など、程度をきちんと企業に理解してもらう必要があります。仕事への不安があれば医師にも相談し、採用試験の段階で企業に伝えましょう。大切なのは、企業に配慮してもらいたいポイントをしっかりと伝えること。その上で、会社に貢献できる力をアピールすると良いでしょう。

京都外国語大学・京都外国語短期大学 キャリアセンター

〒615-8558 京都市右京区西院笠目町6 TEL:075-322-6017・6018 / FAX:075-322-6242 / E-Mail:お問い合わせフォーム

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